住宅を購入する際のお金・ローンについて （その１）

住宅を購入する際のお金

物件価格・住宅ローンについて

住宅購入にまず必要となるのが物件自体の価格です。物件は非常に高価ですので手持ちの資金で全額を払う方はほとんどいません。足りない分は住宅ローンを利用することになります。住宅ローンを利用する場合は借入金額に応じた金利と印紙代や融資事務手数料等の諸費用がかかります。

消費税について

不動産には消費税が課税されるものと非課税のものがあります。不動産のうち、土地は非課税で建物は課税対象となっています。ただし、売主が個人の中古物件の場合は非課税となっています。不動産価格は総額表示方式となっていますので消費税の課税対象の物件は販売価格が税込で表示されています。

不動産購入時の諸費用について

住宅を購入する際には物件価格以外にも諸費用がかかります。主に以下のようなものがあります。
これ以外にも様々な費用が発生しますので、目安としては物件価格の5～10%程度を資金計画に入れておきましょう。

住宅購入後に必要なお金

住宅を購入後には以下のようなお金が必要となります。

一戸建て・マンション共通

印紙税	不動産売買契約、または金銭消費貸借契約（住宅ローンの契約）の契約時に必要となります。
融資事務手数料	住宅ローンの手続きにかかるのが、融資事務手数料です。事務手数料には、契約時に3万円～5万円程度を払う定額型と、融資額の1～2％程度を払う利率型の2種類があります。また、この融資事務手数料には別途消費税がかかります。
住宅ローン保証料	住宅ローンの返済が不可能になった場合に保証会社が代わりに金融機関へ返済するための保証を依頼するための費用です。ただし、住宅ローンの返済が不可能になった場合に返済の義務がなくなるわけではなく、返済先が金融機関から保証会社へ移ることになります。保証料の払い方には一括で保証料を支払う外枠方式とローン金利に上乗せして支払う内枠方式があります。また、フラット35などの保証料が無料の住宅ローンもあります。
団体信用生命保険	住宅ローンの返済中に契約者が、死亡、または高度障害状態になった場合に残ったローンを返済するための生命保険です。民間の金融機関の場合は基本的に強制加入で、保険料はローンの金利に含まれています。フラット35では加入は任意で、保証料は毎年のローンの残高で計算され年払いとなります。
各種登記にかかる費用	不動産を購入すると所有権移転登記・地目変更登記・抵当権設定登記等の登記が必要になる場合があります。所有権移転登記の場合は登録免許税と司法書士への報酬が必要となります。
仲介手数料	不動産を仲介する不動産会社に支払う手数料です。手数料の上限は宅建業法で定められており、速算法/簡略式　物件価格×3% + 60,000 + 消費税　で計算できます。

固定資産税・都市計画税	毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課せられる税金です。標準税率での税額は、 固定資産税：固定資産税評価額×1.4％ 都市計画税：固定資産税評価額×0.3％ ですが実際に適用される税率は市町村毎に異なりますのでご注意ください。

一戸建ての場合

修繕費・リフォーム代

水回りの交換や、屋根の修理、お部屋のリフォーム等に費用がかかります。

マンションの場合

修繕積立金	建物の劣化を調べる建物診断や共用部分の修繕工事、マンションの大規模な修繕のために必要なお金で、毎月支払います。
管理費	共有部分の清掃や、設備の管理、管理人の人件費等に充てられるお金です。こちらも毎月の支払いが必要となります。
駐車場代・駐輪場代	駐車場・駐輪場を契約する場合は駐車場代・駐輪場代が必要な場合があります。